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純民間企業によるターミナル運営実現
那覇国際コンテナターミナル株式会社（NICTI）は、日本で初めて構造改革特別区域法に基づく「特区制度」（平成18年10月改正施行港湾法に規定される「特定埠頭の運営事業」として継承）を活用し、2006年１月１日から10年間、那覇港公共国際コンテナターミナルの管理運営を那覇港管理組合から依頼され事業運営を開始しました。
NICTIはフィリピンに本拠地を置くグローバルターミナルオペレーターである International Container Terminal Services, Inc. (ICTSI)が60%、地元港運事業者等が40%を出資する国際企業です。
ICTSIは1987年の設立から現在に至るまで順調に業績を伸ばしており、これまでにフィリピン、アルゼンチン、サウジアラビア、タイ、ブラジル、ポーランド、マダガスカル、中国、北米等で事業展開し豊富な国際経験を有しており、那覇港においても下記オペレーション目標の達成を掲げ、効率化された質の高いターミナルの一体的な管理運営を行っていきます。
1. 本船オペレーションの生産性向上
2. 効率的で遅れの無い着岸と出港
3. トラック等陸上交通機関との効率的な連携
4. ターミナルと船社間のリアルタイムのデータ交換
5. 上記データエラーの排除
6. 貨物、コンテナ及び船舶設備の安全
7. 貨物とコンテナの操作、受取及び荷渡しに関する取扱い事故の排除
| 会社名 | 那覇国際コンテナターミナル株式会社 (Naha International Container Terminal, Inc.) |
|---|---|
| 代表者 | エドガルドキュ・アベサミス |
| 所在地 |
沖縄県那覇市港町一丁目27番地1号 （北緯26度13分・東経127度40分） |
| 設立 | 2004年11月11日 |
| 資本金 | 一億五千万円 |
| 株主 | International Container Terminal Services Inc. 沖縄港運株式会社 株式会社 第一港運 海邦港運株式会社 ジャパンメンテナンスアンドリペア株式会社 産業港運株式会社 （株）オゥ・ティ・ケイ 大共港運株式会社 （平成22年1月1日現在） |
| 事業内容 | 埠頭の管理運営・賃貸・船舶代理店業・保税業務・その他付帯する業務 |
| 2010年05月30日 | アメリカンプレジデントラインズ 大型船舶（5,000ＴＥＵ）投入 |
|---|---|
| 2010年03月28日 | マリアナエキスプレスラインズ 中国航路開設 |
| 2009年09月13日 | 9号ヤード・路面補正補修工事完了 |
| 2009年08月21日 | 冷凍電源増設工事完了（リーファ電源60口対応可） |
| 2009年01月21日 | アメリカンプレジデントラインズ 中型船舶（1,987ＴＥＵ）投入 |
| 2008年09月23日 | 愛媛オーシャンライン 寄港開始 |
| 2008年08月12日 | マリアナエキスプレスラインズ 新規就航 |
| 2008年03月16日～20日 | 那覇港管理組合と共に上海ポートセールスを行う |
| 2007年09月16日～20日 | 那覇港管理組合と共にＷＵＢ世界大会2007 in 上海へ参加 |
| 2007年07月02日 | 国際定期旅客船（クルーズ船）及び不定期外航貨物船を対象とした保安規定の変更 |
| 2007年04月07日 | 那覇港公共国際コンテナターミナルがＴＶ放映される（日経CNBC／世界は今 ～JETRO Global Eye～） |
| 2007年03月12日～16日 | TOC Asia 2007(香港) に参加 |
| 2007年02月12日 | フレッシュ・キャリアーズ 新規就航 |
| 2006年07月09日 | 那覇港公共国際コンテナターミナルがＴＶ放映される（琉球放送／ウチナー紀聞「きぶん」） |
| 2006年05月24日 | 日本港湾協会から、那覇港管理組合と共に「日本港湾協会企画賞」受賞 |
| 2006年04月22日～27日 | 3ｒｄ Trans Asia 2006（大連） に参加 |
| 2006年04月01日 | 東洋経済誌 公告掲載（那覇港管理組合／NICTI） |
| 2006年03月21日～24日 | ポートセミナーin 上海 を那覇港管理組合と共催 |
| 2006年03月14日 | TOC Asia 2006（釜山） に参加 |
| 2006年01月27日 | 日本海事新聞に特集公告掲載（那覇港管理組合／NICTI） |
| 2006年01月01日 | 日本で初の純民間企業として那覇港公共国際コンテナターミナルの運営を開始 |
| 2005年05月28日 | 「特定埠頭運営効率化推進事業者」として認定される |
| 2005年05月12日 | 那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業賃貸借契約を那覇港管理組合とで締結 |